#1 ホイールの安心・安全性の訴求を継続
- 2021年1月28日
スタンレー電気と三菱電機モビリティ（田中和徳社長、東京都千代田区）は24日、SDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）や自動運転車など次世代車両用のランプシステムを手掛ける合弁会社の設立について、正式に契約を結んだ
芝浦電子は24日、同社へのTOB（株式公開買い付け）合戦の様相を示しているミネベアミツミと、台湾電子部品大手の国巨（ヤゲオ）について、従業員および主要取引先に対して実施したアンケート調査の結果を公表した。大半がミネベア
日本中古車輸出業協同組合（JUMVEA、佐藤博理事長）が発表した中古車輸出台数（車両価格20万円以上）によると、2024年度は前年比1．5％減の157万3359台となり4年ぶりに前年割れした。足元では2カ月連続のプラス
日刊自動車新聞の支社・支局がディーラー各社を対象に実施した「受注動向調査」で、3月の新車受注が「悪い」「やや悪い」と答えた販売会社が目立った。年間を通じて市場が盛り上がる年度末商戦であり、軽自動車を含む新車販売台数は前
中国・比亜迪（BYD）傘下で日本の乗用車事業を手掛けるBYDオートジャパン（東福寺厚樹社長、横浜市神奈川区）は、2026年後半に軽乗用電気自動車（EV）を日本に導入すると発表した。国内新車市場の4割を占める軽の分野に参
「フリーランス」か「雇用」か、のテーマに関し、前回から「労働組合法」における「労働者性」についてお話をしています。 「労働組合法」は「労働者」を「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者
