20日の参議院選挙で自民、公明両党の連立政権が過半数に届かず、衆参両院で少数与党となった。野党が連携さえできれば、政権交代もあらゆる法案を通すことも可能で、ガソリン税（揮発油税）にかかる旧暫定税率（当分の間税率）の廃止

　参議院選挙結果を踏まえ、日本自動車工業会（自工会）は「国内外の課題解決に向けてスピード感を持って諸政策を前に進めていただくとともに、国内需要の活性化に資する施策を講じていただくようお願い申し上げる」とのコメントを片山正

　トランプ米政権による自動車・部品への追加関税発動から2カ月が経過した。日米関税交渉の膠着（こうちゃく）もあり、自動車各社は方針を決めかねている。ただ、追加関税が長引くに連れて影響が広がることも確かだ。〝国難〟とも言える