#1 ホイールの安心・安全性の訴求を継続
- 2021年1月28日
国土交通省は、大型トラックや高速バスなどの事故再発防止に向けて2014年に立ち上げた事業用自動車事故調査委員会の活動報告書「10年総括」を公表した。そこでは、運転手の連続勤務日数が長期化するほど事故の発生リスクが高まり
国際自動車(km、石井仁社長、東京都港区)は、都内でkmグループの2024年度決算を発表した。営業収入が前期比11.7%増の574億8000万円、経常利益が19億2400万円で前期を上回り増収増益だった。25年度は、営

石破茂首相は7月31日、日本自動車会館(東京都港区)で日米交渉の合意について自動車・部品メーカートップとの意見交換会を実施した。石破首相は「自動車産業を皮切りに、関係閣僚が直接出向き合意について事業者に懇切丁寧な説明を行

トヨタ自動車は7月31日夜、ロシア・カムチャツカ半島付近で発生した地震に伴う津波の影響を受けた工場の稼働停止について、8月1日1直から全ラインの稼働を再開すると明らかにした。 トヨタは稼働再開の理由について「湾岸エリアに

経営再建中の日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長は7月30日、日刊自動車新聞などの取材に応じ、世界7工場の統廃合について「計画通りにスピード感と責任感を持って取り組んでいる。不安を解消する最善策は、できるだけ早くはっき

〝トランプ関税〟が直撃した4~6月の日本メーカーによる米国販売および北米向け輸出は、いずれも前年同期の実績を上回った。日本メーカーの多くは4月の自動車追加関税発動後も米国での販売価格を据え置き、目立って輸出を減らす動き