損害保険ジャパンは、保険修理の工賃算定に用いる「指数対応単価」の2026年度方針を決定した。事業規模ごとに異なるが、物価上昇を反映し、前年度比310～360円増となる。平均の引き上げ幅は4.6％。7月

国土交通省は、ドライバーの関与をほぼ必要としない高度な運転支援「レベル2＋＋（プラスプラス）」の認定制度を創設する。国が技術の優良性を担保することで、車両購入を検討するユーザーに安心感を与えることが目

京都トヨペット（細見吉夫社長、京都市下京区）は、日本骨髄バンク（岡本真一郎理事長、東京都千代田区）への継続的な支援方針を表明した。寄付活動を推進することで、同団体のコーディネーター支援や骨髄バンク普及

日刊自動車新聞社がまとめた2025年度の中部地区7県の新車販売台数は、前年度比0.3％減の83万8341台だった。登録車が同2.2％減の52万4593台で、全県で前年割れした。一方、軽自動車は同3.2