国内で電気自動車（EV）が好調だ。1月のEV販売台数（乗用車、登録車と軽自動車の合計）は前年同月比42.7％増の6511台となり、乗用車市場（同6.2％減）が減速する中で大きく台数を伸ばした。乗用車に

内閣府が2月16日発表した2025年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1％増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で0.2％増となっ

「関税によるコスト増加と市場停滞で米国ビジネスの収益構造は大きく変化している。2026年の関税影響は534億円を見込む。こうした状況を踏まえ、25年から事業横断的なコスト構造改革に着手する。具体的な対

構造改革による収益力強化を推進中のNTN。生産拠点の再編とともに、自動車の電動化も見据えた製品開発力の強化を図ることで企業価値の向上につなげようとしている。鵜飼英一社長に、思い描く「新生」NTNのイメ

スズキ労働組合（白井晴行中央執行委員長、組合員数1万7440人）は2月15日、2026年の春闘交渉で、ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた総額で、1万9000円の賃上げを要求する方針を決めた。定昇