中国地区の自治体や企業で、地元に本社や工場がある自動車メーカーの商品を購入する動きが広がっている。地元の活性化や地域経済の下支えが狙いで、公用車の代替、車両購入の費用補助、マイカーローンの特別金利など支援策は多岐に渡る

登録車 　日本自動車販売協会連合会東京都支部（自販連東京、神谷昭男支部長）がまとめた２月の都内の新規登録台数は、前年同月比３４％減の１万７９４７台となり、７カ月連続マイナスとなった。 　車種別では普通乗用車が同４０・７％

登録車 　【千葉】日本自動車販売協会連合会千葉県支部（勝又基夫支部長）がまとめた県内２月の新車登録台数は、前年同月比３６・６％減の９８３８台と７カ月連続の減少となった。 　２月単月で３０％以上の落ち込みは、１９７４年２月

　【静岡】静岡三菱（宮崎允夫社長）は、新車販売が深刻化する中、訪問に重点を置いた営業活動を展開する。土・日曜日の店頭来店へ誘導するため、平日の訪問活動量を増やす。営業マン１人当たり、土日合わせて４件の商談を目指し、成約増

　新車販売は厳しいが新車ディーラーの来場者数は前年実績を上回っているという話が相変わらず聞こえてくる。週末の販売店において新型車の発売効果などで混雑する新車ディーラーの店舗では、来店客をどのようにさばくかが大きな課題だ。

　関東運輸局（福本秀爾局長）は１月の管内の運輸関係事業の業況について聞き取り調査を実施した。それによると、タクシー業界は利用者の減少が続いており、トラック業界も輸送量が前年を下回った。調査結果は、関東地区の運輸物流業界が