環境省はこのほど、「次世代自動車など導入促進事業シンポジウム」を開催した。同省では、低炭素社会づくりに向け今年１月から電気自動車など次世代自動車の普及促進へつなげる大規模な実証試験事業として、「次世代自動車など導入促進

　４月にも導入が予定されている環境対応車に対する優遇税制。乗用車でその対象となるモデルの概要がまとまった。日刊自動車新聞が調べたところ、自動車重量税と自動車取得税が全額免除されるモデルは全部で１１車種。このうちハイブリッ

　政府の地球温暖化問題に関する懇談会政策手法分科会は２６日に会合を開き、温室効果ガスの国内排出量取引制度の試行的実施について参加申請状況をまとめた。参加申請事業者数は５２３社で、参加主体数は３９４社（目標設定主体数は３２

　経済産業省・資源エネルギー庁が次世代サービス・ステーション（ＳＳ）について検討するために設置した「次世代ＳＳのあり方に関する研究会」（座長＝小嶌正稔東洋大学教授）は、課題や論点などをまとめた。研究会では、次世代自動車や

　東京都自動車整備振興会墨田支部（野村幸一支部長）は２３日、東京都内のホテルで「指定工場事業主研修会」を開催した。同支部指定工場部会が主催したもので、経営者クラスの支部会員を始め、損害保険会社や機械工具メーカーなどの取引