直轄事業の費用負担で意見交換―国と地方が会合0
- 2009年4月10日 00:00|政治・行政・自治体, 自動車メーカー
道路や河川、港湾など、国の直轄事業の一部費用負担を地元自治体に義務付ける制度の見直しを目的に、国と地方の意見交換会が開催された。金子国交相は、負担金の目的や内容などの情報開示の充実に取り組む考えを示したが地方側からは不
道路や河川、港湾など、国の直轄事業の一部費用負担を地元自治体に義務付ける制度の見直しを目的に、国と地方の意見交換会が開催された。金子国交相は、負担金の目的や内容などの情報開示の充実に取り組む考えを示したが地方側からは不
民主党は8日に行った「次の内閣」閣議で追加経済対策をまとめ、政府・与党より早く公表した。一方、政府・与党は同日に自民党と公明党で対策の大枠について合意し10日に正式決定する。民主党では、2009年度からの2年間で21兆
【仙台】東北運輸局は6日、東北6県の2008年度新車新規登録台数(速報値)を発表した。3年連続で過去最低を更新して、対前年比10・7%減の36万3058台となり、初めて40万台を割り込んだ。乗用車は普通、小型ともに各県
日産愛知自動車大学校は8日、名古屋市港区の名古屋市港湾会館で入学式を催した。生島邦美校長は総勢220人の新入生を前に、「世界同時不況で新車が大きく落ち込んでいる現状だが、日々走っているクルマは8000万台に達しようとし
日産ユーズドカーセンターは3月31日の取締役会で藤岡隆男副社長(54)が社長に昇格するトップ人事を決めた。4月1日付。2000年7月から約9年にわたり社長を務めた別井一徳氏(62)は、1日付で中央日産(志摩壽一郎社長、