来年度の税制改正に関する要望が自動車業界から相次いでいる。概ね改正要望は同様であり、重点項目として自動車関係諸税の簡素化・負担軽減、先進環境対応車への普及促進支援の実現などを掲げる。効果があるものについては速やかに実行してほしい。日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車ＣＯＯ）は税制要望に関し「今や国内の四輪車販売台数は３５年前の水準。それも約…