「前向きな姿勢を示しつつ様子をみる、といった対応が現実的」と話す長内厚（おさない・あつし）教授

半導体の地政学リスクを示す事例が相次いでいる。トランプ米政権が輸入半導体に約１００％の高関税をかける方針を打ち出し、さらに高い税率も取り沙汰されている。また、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の機密情報をめぐり、同社の元従業員らに不正取得の疑いがもたれ、東京エレクトロン子会社の元従業員らが関与していたとされる。こうした問題をどうみるか。自動車業界や半導…