日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）は２３日夜、日米関税交渉の合意を受けコメントを発表し、自動車及び自動車部品の追加関税が引き下げられたことについて「サプライチェーン（供給網）全体を含めた日本の自動車産業への壊滅的な影響が緩和されただけではなく、米国のお客さまにとっても最悪の状況は避けられた」と評価した。自動車と自動車部品の追加関税は２５％か…