日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）は２３日夜、日米関税交渉の合意を受けコメントを発表し、自動車及び自動車部品の追加関税が引き下げられたことについて「サプライチェーン（供給網）全体を含めた日本の自動車産業への壊滅的な影響が緩和されただけではなく、米国のお客さまにとっても最悪の状況は避けられた」と評価した。
自動車と自動車部品の追加関税は２５％から１２．５％に半減し、自動車関税（乗用車）は基本税率２．５％を加えた１５％となる。ただ、トランプ政権発足前の２．５％からは大幅に引き上げられていることから、さらなる関税軽減に向けた対話の継続に加えて「日本の自動車産業を維持していくためのサプライチェーン支援や、国内需要喚起に向けた恒久的な措置」を求めた。
日米関税交渉は一定の決着を見たが、他国との交渉は続いており、世界規模で事業を展開する日本の自動車メーカーにとって、トランプ政権の高関税政策に伴う事業環境の不透明感はぬぐえていない。自工会は「本合意を緒に、日米両国の自動車産業を取り巻く環境が今後、ますます改善されることを期待する」とコメントした。
