公正取引委員会は２４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で機械式駐車装置メーカーなど合わせて５社に排除措置命令を出した。商業施設などに設置する機械式駐車場の工事で受注調整を繰り返していたという。このうち４社には計５億２６１３万円の課徴金納付命令も命じた。排除措置命令を受けたのは、新明和工業と住友重機械工業の子会社である住友重機械搬送システム（斎藤…