紛争や円安でガソリン高騰は長期化しているが

政府が月内にまとめる経済対策で、揮発油税（ガソリン税）の「トリガー条項」の凍結解除をめぐる自民、公明、国民民主３党の協議が山場を迎えた。自民、公明両党が提示した経済対策の原案には直接の言及がなく、国民民主は〝ガソリン減税〟の明記を求めている。国民民主の玉木雄一郎代表は、与党からゼロ回答が続けば「協議は続けることができない」と強気の姿勢だ。政府は２…