金融庁が大規模乗合保険代理店を監督するために検討してきた、法的根拠を持つ「自主規制機関」の設立が見送られる方向になった。その代わりとして期待が高まっているのが、日本損害保険協会（損保協、城田宏明会長＝東京海上日動火災保険社長）で２０２６年度に導入を目指す「第三者評価制度」だ。ただ、この評価の結果公表には、賛否両論が出ている。消費者に与える影響が大…