ホンダは6日、2025年3月期の当期純利益予想(国際会計基準)を前回公表値から500億円少ない9500億円に下方修正したと発表した。中国事業の低迷などで持ち分法による投資利益が減少するため。中国の低迷に加え、米国での電気自動車(EV)のインセンティブ(販売奨励金)の増加も利益の圧迫要因になるという。四輪車の世界販売台数見通しは、中国などの台数を引き下げ、前回予想より10万台少ない380万台に下方修正した。24年4~9月期はハイブリッド車(HV)の堅調な販売などによって売上収益、営業利益が同期として過去最高だった。
24年4~9月の四輪車販売台数は、中国の販売不振により前年同期比8.0%減の177万9千台となったが、業績に連動する連結売上台数は、米国でのEV販売の本格化などで前年同期比4.8%増の139万6千台だった。
特に、収益性が高いHVの販売が堅調に推移したことで、収益にプラスに働いた。
二輪事業も好調で同事業の営業利益は前年同期比28.6%増の3258億円となり、営業利益率は16.1%から18%に上昇した。諸経費や研究開発費の増加、為替変動は減益要因となったが、HVと二輪車の販売増加で打ち返した。
通期の営業利益見通しは据え置いた。想定レートを前回公表値よりも8円円安の1ドル=148円に修正したことが増益要因になるものの、中国の販売見通しを7万台引き下げたことや、EVの販売増加に伴うインセンティブの上昇などが利益を圧迫する。