国土交通省は「モーダルシフトの促進」「取引環境の適正化」「物流拠点の機能強化」について、新たな取り組みを年内に具体化できるよう検討を急ぐ。このほど開いた日本物流団体連合会（真貝康一会長）との意見交換会で斉藤鉄夫国交相が表明した。物流の「２０２４年問題」に関係省庁や物流業界と連携して取り組み、持続的成長を目指す。陸海空のあらゆる輸送モードを総動員し…