15日間の選挙戦がスタート

自民党総裁選が１２日に告示され、９人が立候補を届け出た。政治改革や党勢の回復が焦点だが、新総裁の意向は、わが国の経済や雇用を支える自動車産業をめぐる政策やエネルギー政策、電動車シフトで抜本見直しを迫られる自動車関連税制のあり方も左右する。今のところ、ライドシェアや自動運転、全固体電池など、耳目を集めやすいキーワードを耳にする程度だが、今ほど産業政…