経済産業省は、２０２５年年末に本格化する自動車関係諸税の見直し議論に向け、（軽）自動車税など「保有課税」全体で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に連動した税制を求めていく。市場の活性化や電動車シフトを促す観点から、購入時の負担（環境性能割）を廃止し、消費税に一本化。その上でＣＯ２排出量に応じて保有課税の負担を決めていくとの考え方を示した。２２年末の税制改…