帝国データバンクによる「価格転嫁に関する実態調査」によると、コスト上昇分に対して「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は約８割に達した。一方「全く価格転嫁できない」との回答は前回調査（２月）から約２㌽減ったものの、１割超となっている状況だ。茨城県の輸送用機器・器具を手がける企業からは「メーカー側の価格転嫁の受け入れに対する意識の低さや、…