車載式故障診断装置（ＯＢＤ）検査に関連し、国土交通省は、合否判定を行う「特定ＤＴＣ（故障コード）照会アプリ」の更新エラーが起きた際の特例措置を決めた。「ＯＢＤ検査コールセンター」に連絡し「特例番号」を受け取れば、当日はＯＢＤ検査に代わって警告灯による合否判定で保安基準適合証（保適証）を交付できるようにする。

　コールセンターの対応時間外でＯＢＤ検査を実施する必要があるのにアプリの更新エラーが発生した場合には、指定自動車整備事業者の判断で特例措置を適用できる。コールセンターの業務開始後に連絡すれば事後的に特例番号を受け取れる。

　新車ディーラーなど、複数の事業場で特定ＤＴＣ照会アプリの更新エラーが発生した場合、例えばサービス本部などが代表でコールセンターに連絡して特例番号を受け取れる。一方で、特例措置を受けた整備事業者は、コールセンターに連絡したことを確認できる記録をつくり、指定整備記録簿に添付して２年間保存する必要がある。

　特定ＤＴＣ照会アプリの更新については、自動車技術総合機構が定期的に実施している。更新の適用はアプリ利用時に自動的に行われるが、これまでのＯＢＤ検査プレ運用で一部の端末でエラーが発生して更新できない事例が報告されていた。エラー原因が特定できない場合、アプリをいったん削除して再インストールすることになる。その間、ＯＢＤ検査の実施や保適証の交付ができなくなるため、特例措置を設ける。