アルプスアルパインは、経営構造改革説明会を開き、２０２４年度から２７年度の４年間で戦略投資に１千億円、設備投資に１８００億円投資すると発表した。強みとするデジタルキャビンやセンシング関連への投資を積極化し、収益性の高い事業を強化していく。
泉英男社長は、「聖域を設けずに、ポートフォリオ組み換えを行う」と述べ、車載機器を手掛けるモジュール・システム事業の利益性を高める方針を示した。既存製品の中で利益率が高いデジタルキャビン関連製品群を強化するほか、センシング領域へ経営資源を投じることでトップシェア製品のさらなる事業拡大を図っていく考えだ。
一方、不採算事業は整理していく。２４年度中に、タッチパネル事業やエアバッグ関連事業から撤退するほか、グループのアルプス物流の株式の一部売却を完了させる。これらの取り組みにより２５年度で１００億円超の改善効果を見込む。
中国事業は、部品・設備の調達機能を統括組織に集約させ、事業運営の効率化を図る。これにより、２５年度末までに、中国事業の３％以上にあたる１００億円の合理化を期待する。
同社の２４年３月期連結業績は、当期損益が２９８億円の赤字（前期は１１５億円の黒字）だった。同社は改革を進めることで、２７年度に営業利益７４５億円を目指す。
