米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１７日、米国で販売したホンダの「ＣＲ―Ｖ」（２０１７～２２年式）と「アコード」（１８～２２年式）を対象に衝突被害軽減ブレーキの調査を始めたと発表した。対象は約３００万台にのぼる。前方に障害物がなくても衝突被害軽減ブレーキが作動する可能性があるという。
ＮＨＴＳＡは市場からの不具合報告を受け、２２年２月に１９年型までの計１７０万台を対象に調査していた。今回、調査対象を２２年型にまで広げるとともに、調査内容を厳格化したという。ＮＨＴＳＡのによると、衝突被害軽減ブレーキの欠陥とみられる不具合について、これまで合計２８７６件の不具合報告、９３件の負傷事故、４７件の衝突事故が確認されているという。
ホンダ広報部は「今後も当局の調査に協力するとともに、独自の社内調査も継続する」としている。一方、日本をはじめとする米国以外の市場への影響については「現時点で回答できることはない」と語った。
