PASの株主構成イメージ
パナソニックホールディングス（パナHD）は3月29日、米投資ファンドのアポロ・グループとの間で、パナソニックオートモーティブシステムズ（PAS）の株式譲渡契約を締結したと発表した。アポロが投資助言するファンドがPAS株を80％、パナHDが20％取得する。パナHDは持分法適用会社として共同で事業運営にあたる。PASは将来の株式上場を視野に、競争力を高めていく方針だ。
正式契約に先立ち、パナHDとアポロが投資助言を行うファンドは新たに持株会社とPASの親会社を設立している。パナHDは持株会社を介してPASの事業に参画する。
パナHDは2023年11月、アポロとの間でPAS株の一部を売却することで基本合意したと発表していた。特にソフトウエア開発や電動化への投資が求められる中、パナHDはPASの長期的な成長に向けた出資先パートナーを検討。アポロとともにPASの成長戦略を検討してきたという。今後、関係当局の承認を得て2024年度末に取り引きが完了する見込み。
PASの永易正吏社長は「PASには100年に一度の変革期を勝ち抜けるポテンシャルがある。アポロとのパートナーシップを生かし、車載エレクトロニクス業界のトッププレーヤーとなり移動に新たな価値を提供する」とコメントしている。
