損害保険各社で構成する損害保険料率算出機構（早川眞一郎理事長）は２６日、ビッグモーター（和泉伸二社長、東京都多摩市）の自動車保険金の不正請求に絡んで、２０１８～２２年度にかけて支払われた保険金が最大で８９億８４００万円（約２３万台分）になると公表した。同期間の支払保険金の約８・３兆円の０・１１％に相当するという。

　同機構は損保各社が自社の保険料率を算出する基礎となる「参考純率」を算定している。ビッグモーター問題が自動車保険全体に影響を与えた可能性があるとして、２３年８月に調査に入ることを表明していた。同機構は「今後、参考純率の料率改定を行う際に今回の影響を加味していく」としている。