自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会と競争政策調査会は、中小企業の価格転嫁徹底を求める提言書を岸田文雄首相にこのほど提出した。この中で、下請法に基づく「下請け」の名称について、発注者と対等な関係を示しておらず「時代遅れ」だとして見直すよう要請した。提言では、日産自動車が取引先に支払う代金を不当に引き下げたとして公正取引委員会に勧告されたことを…