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　ダイハツ工業は１９日、内部公益通報対応体制について、公益通報者保護法に基づく指導書を消費者庁から受け取ったと発表した。ダイハツは同法に沿った体制整備に向け、運用体制の改善に取り組む。６カ月をめどに消費者庁に体制の運用状況を報告する。

　ダイハツの認証不正は、社内の内部通報制度ではなく、外部機関に対する通報で発覚した経緯がある。