国土交通省中部運輸局(金子正志局長)は、道路運送車両法に違反したとして、ビッグモーター(和泉伸二社長、東京多摩市)の小牧店(愛知県小牧市)に対し「指定自動車整備事業の指定取消」などの行政処分を12月27日に行った。これで昨年1年間に指定取消を受けた同社と関連企業の事業場数は累計15事業場となった。

 中部運輸局によると、小牧店で①点検整備料金の過剰請求②車検に必要な点検整備や検査の一部を未実施③自動車検査員の証明を虚偽記載④保安基準適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽記載して適合証を交付―など6つの同法違反事例が確認された。

 これを受けて、中部運輸局は小牧店に対して指定取消のほか、30日間の「自動車特定整備事業の事業停止」と1人の「自動車検査員の解任命令」の行政処分を出した。

 同社グループによる自動車保険金不正請求問題や不正車検問題で、国交省が行政処分を行ったのは、昨年10月の34事業場に対する一斉処分以来、今回が初めて。同省は、残り約100事業場における調査を進めており、不正の事実を確認し、行政処分内容などを決定しだい、地方運輸局で順次、対象事業場と行政処分の内容を公表する予定だ。