国土交通省は、茨城交通（任田正史社長、茨城県水戸市）と伊予鉄グループ（清水一郎社長、愛媛県松山市）による電気バス（ＥＶバス）やキャッシュレス決済の導入計画などについて、地域交通法に基づく「道路運送高度化実施計画」として全国で初めて認定した。認定を受けると①今年新たに「地域公共交通再構築事業」が基幹事業として創設された社会資本整備総合交付金②鉄道建…