自民・公明両党は１７日、それぞれ税制調査会の総会を開き、２０２４年度の税制改正議論を本格的に始めた。今年度の税制改正大綱の検討事項で、自動車関係諸税の抜本的見直しは２６年４月末までに検討を進めることとしており、自動車業界団体の要望や世論を通じて議論をどこまで深めることができるかが注目だ。脱炭素や経済安全保障などの観点を踏まえた企業向け減税の「戦略…