外国人の技能実習制度と特定技能制度のあり方を議論する政府の有識者会議は、技能実習制度の廃止と「人材確保・人材育成」を目的とする新制度の創設などを提言する最終報告書のたたき台を示した。新制度では労働者として受け入れた外国人を、基本３年間で「特定技能１号」の水準に育成することを目指す。一定の要件を満たせば１年超で転籍を認める。年内にまとまる最終報告書…