日産自動車は、米国で生産・販売する電気自動車（ＥＶ）「リーフ」が、米政府によるＥＶ税制優遇の対象になったと発表した。一般消費者は同車を購入する際、３７５０㌦（約５６万円）の税額控除を受けられる。１２月末までに納車した車両が対象となる。日本メーカーで税制優遇の対象となるのは初めてだ。
米インフレ抑制法（ＩＲＡ）の「バッテリー部品」で要件を満たしていることが証明され、税額控除の対象になった。車両とバッテリーは米テネシー州の工場で組み立てている。
米国では２０２２年にＩＲＡが成立。２３年４月にはＥＶの税額控除の要件が変わり、リーフは対象外となっていた。ＩＲＡでは、最大７５００㌦（約１１２万円）の税額控除を受けられる。
