日産自動車は、米国で生産・販売する電気自動車（EV）「リーフ」が、米政府によるEV税制優遇の対象になったと発表した。一般消費者は同車を購入する際、3750ドル（約56万円）の税額控除を受けられる。12月末までに納車した車両が対象となる。日本メーカーで税制優遇の対象となるのは初めてだ。

　米インフレ抑制法（IRA）の「バッテリー部品」で要件を満たしていることが証明され、税額控除の対象になった。車両とバッテリーは米テネシー州の工場で組み立てている。

　米国では2022年にIRAが成立。23年4月にはEVの税額控除の要件が変わり、リーフは対象外となっていた。IRAでは、最大7500ドル（約112万円）の税額控除を受けられる。