国土交通省は10月13日、7月に道路運送車両法に基づく一斉立ち入り検査を実施したビッグモーター（和泉伸二社長、東京都多摩市）の34事業場に対する行政処分案を発表した。すべての事業場で不正車検など同法違反の事実を確認したことから、いずれも10～90日間の自動車特定整備事業の「事業停止」とし、そのうち12事業場は指定自動車整備事業の「指定取消」とする。自動車検査員24人については「解任命令」も命じる。20日に各地方運輸局で同社に対する聴聞を実施して、速やかに正式な処分を決定する。
国交省では現在、残り101事業場でも特定整備分野における不正行為の有無などについて調査を進めている。同法違反の事実を確認した場合は行政処分など「厳正に対処する」（国交省関係者）方針だ。
