国民の足として活躍する軽自動車

 軽自動車の世帯当たりの普及台数が4年ぶりに増加した。全国軽自動車協会連合会(全軽自協、赤間俊一会長)が31日発表した2022年12月末の100世帯当たりの軽普及台数は54.28台で、前年から0.18台増加した。世帯数の伸びが鈍化した一方、軽の保有台数が増えたことが背景にある。都道府県別の普及率トップは4年連続で長野県だった。

 全軽自協が住民基本台帳の世帯数(総務省調べ、23年1月1日時点)と自動車保有台数(国土交通省調べ、22年12月末時点)をもとに算出した。軽の保有台数は0.80%増の3174万9611台で、世帯数は同0.46%増の5849万3428世帯だった。

 軽の保有台数の伸びは18年の前年比0.79%増を境に縮小し、21年は同0.40%増にとどまっていた。22年は同0.80%増と4年ぶりに拡大した。一方、世帯数の伸びは0.46%増で、前年から0.18ポイント鈍化した。

 地域別首位だった長野県の100世帯当たりの台数は103.7台だった。2位は鳥取県(100世帯当たり102.2台)で、佐賀県(同101.6台)、島根県(同101.4台)、福井県(同99.5台)と続いた。最も低かったのは東京都(同12.1台)だった。