電気自動車(EV)の充電器について、独自の補助制度を設ける自治体が増えている。充電器事業も手掛けるエネチェンジ(城口洋平社長、東京都中央区)の調べでは、2022年の33から23年は5月下旬の時点で、43の自治体に増えたという。50年に二酸化炭素(CO2)の実質排出量ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」宣言をした自治体が増えている。この活動の一環と…
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電気自動車(EV)の充電器について、独自の補助制度を設ける自治体が増えている。充電器事業も手掛けるエネチェンジ(城口洋平社長、東京都中央区)の調べでは、2022年の33から23年は5月下旬の時点で、43の自治体に増えたという。50年に二酸化炭素(CO2)の実質排出量ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」宣言をした自治体が増えている。この活動の一環と…
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