「２０２４年問題」に代表される人手不足と、これに関連した人件費高騰などへの対応に向けて、物流業界の取り組みが一段と活発になってきた。全日本トラック協会（全ト協、坂本克己会長）は、国土交通省の支援を受けてトラックドライバーの附帯作業軽減に力を入れている。ドライバーに課せられる荷役の負担を可能な限りなくし、業務を運転に集中できるよう荷主に理解を求め、…