コバルトなど21鉱物を「児童労働が指摘されている産品の例」とする

経済産業省は４日、企業の人権尊重の取り組みを促す実務資料を公表した。「人権方針の策定・公表」などについて事例を交えながら解説するなどの内容だ。特に中堅・中小企業に活用してもらいたい考え。米欧が人権尊重に関する法整備を進めていることもあり、日本企業の対策を促して国際競争力の維持につなげる。「責任あるサプライチェーン（供給網）等における人権尊重のため…