指定廃棄物相当の放射性汚泥を一時保管していた福島トヨペットのふたば大熊店

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から１１日で１２年が経った。福島県で洗車設備などに溜まった放射性物質を含む汚泥の処理に取り組む「福島環境整備機構（近藤哲社長、福島県郡山市）」は、２０２２年度をもって処理業務を終えることを明らかにした。約６年間で放射性汚泥処理を支援した拠点数は１５３拠点。機構が役割を終えたことで、福島の自動車業界は一つ…