電子車検証の交付が始まる
改正道路交通法に基づき、４月から特定の条件下で無人による「レベル４」の自動運転車の公道走行が可能となる。国土交通省では輸送事業者がレベル４の自動運転車を用いた事業を展開できるために必要な措置の検討を進めている。
国交省と経済産業省では、昨年から全国９カ所で自動運転による地域公共交通実証事業を展開。今年は対象地域を大幅に拡充するなどし、地域交通における「自動運転実装元年」と位置付けて取り組む。
自動車保有関係手続きでは、１月４日から電子化された自動車検査証（電子車検証）の交付が始まる。整備事業者などは、電子車検証の記録変更などを行う事務代行者としての委託を国から受ければ、車検時の運輸支局への来訪は不要となる。対象車両は登録車と小型二輪車で、軽自動車は来年１月から始める予定だ。
２０２４年１０月に予定する国産車のＯＢＤ（車載式故障診断装置）検査本格導入を前に、４月からはＯＢＤシステム登録とコールセンター運用が、１０月からプレ運用が開始される。
