「移動」は経済や企業活動、国民生活と密接に結びつくが…

今回の税制改正議論では、電動化時代の新たな税体系として財政当局が挙げた「走行距離課税」が物議を醸した。排気量や燃料消費量などに代わる新たな課税基準として提案されたが、「地方の自動車ユーザーや輸送業界を直撃する」などと経済産業省や自動車業界はこぞって反対し、岸田文雄首相が国会で火消しに追われる事態にまでなった。走行距離課税の構想が一気に広まったのは…