ロシアでの事業継続が困難と判断(写真はメルセデス・ベンツのロシア工場)

 ロシアのウクライナ侵攻の長期化を受け、欧米自動車メーカーが相次いでロシア事業からの撤退を決めた。フォード・モーターは26日、ロシア合弁会社ソラーズ・フォードの49%の株式を露ソラーズに売却すると発表。メルセデス・ベンツグループも同日、ロシア子会社の株式を現地ディーラーのアフトドムに売却することを明らかにした。両社は3月にロシアでの生産や輸出などの事業を停止したが、深刻化するロシア情勢を踏まえ事業継続が困難と判断したとみられる。

 フォードとソラーズとの合意では、5年以内にフォードが株式を買い戻す権利が含まれているという。メルセデスは売却金額など具体的な内容を明らかにしていないが、グループの収益や財務などに大きな影響はないとしている。

 欧州メーカーでは、ルノーが5月にロシア子会社の全株式とロシア自動車最大手アフトワズの保有株式約68%を売却すると発表した。

 日本メーカーもトヨタ自動車が9月に生産と新車販売の終了を発表。日産自動車は10月に生産や販売など全事業をロシア国営企業、自動車・エンジン中央科学研究所(NAMI)に譲渡すると発表した。ウクライナ侵攻から半年以上が経過しても生産再開のめどが立たない中、現地に生産拠点を置くマツダやいすゞ自動車なども事業撤退を検討している。