トヨタ自動車など６社で構成する「次世代グリーンＣＯ２燃料技術研究組合」は２５日、福島県大熊町に自動車用バイオエタノール燃料の製造技術を研究するための設備を設置すると発表した。燃料の製造技術や、副生成物として発生する二酸化炭素（ＣＯ２）の活用方法などを研究する。５０億円を投じて２０２３年６月に着工し、翌年１０月に竣工する計画だ。
同日、同研究組合と大熊町が「企業立地に関する基本協定」を締結し、２３年６月から供用を開始する同町内の大熊西工業団地に研究関連施設を建設することを決めた。敷地面積は５万６千平方㍍。４０人の雇用を計画しているという。
同研究組合はトヨタ、スバル、スズキ、ダイハツ工業の自動車４社と、ＥＮＥＯＳ（エネオス）、豊田通商の６社で今年７月に設立した。バイオエタノールは、サトウキビなどを発酵させて製造する。植物の光合成によるＣＯ２相殺効果が見込める一方で、製造時に発生するＣＯ２の処理や食用原料との競合が課題だ。同研究組合ではこうした課題の解決策も検討していく。
