国土交通省と自動車事故対策機構(NASVA、中村晃一郎理事長)は、車内への子どもの置き去りを防止する装置の有無を自動車アセスメント(JNCAP)の評価項目に追加する検討を開始する。欧州のユーロNCAPでは2023年から同装置が評価項目に加わる。車内への置き去りによる乳幼児の死亡事故が相次ぐ中、事故防止に向けた効果的な装置を検証する。

 同装置は、レーダーやWi―Fiで子どもの置き去りを検知し、親のスマートフォンに通知するなどのアラートを出す。ヴァレオなど海外サプライヤーが先行して開発してきたが、国内サプライヤーも東海理化や村田製作所などが開発を進めている。今月27日にはボルボ・カーズが11月に発表する電気自動車(EV)の「EX90」に同装置を世界で初めて搭載すると発表した。

 車内への子ども置き去りをめぐっては今月5日、静岡県牧之原市の認定こども園で送迎バスに置き去りにされた園児が死亡する事故があった。同様の事故は昨年7月に福岡県中間市の保育園でも発生している。20年6月には自家用車に子どもを乗せたまま保育所に預け忘れ、2歳の子どもが死亡する事故も起きた。

 JNCAPは幅広い乗用車を前提にしたアセスメントのため、「バスと一般の乗用車で事故の原因が異なるケースもあるため、どのような形が効果的かを検討していく」(国交省)という。