国土交通省は１日、毎月実施している「自動車輸送統計調査」で、委託事業者が調査対象者ではない事業者や個人などに調査票を誤発送し、個人情報１件の漏えいが確認されたと発表した。８月２９日に事案発覚後、同調査のオンライン回答用システムへのアクセスを遮断。誤送付された情報を基に、ログインした調査対象者と情報が漏えいした調査対象者に対し、経緯の説明と謝罪を３１日に行った。
国交省によると、先月２４日に委託事業者が９月分の調査対象者約２万１千人宛てに調査票などを送付したところ、９月の調査対象者ではない８月分の調査対象者３００人宛てに同月分の調査票を再送付していたことが判明した。
同封された書類には９月の調査対象者のオンライン回答用ＩＤとパスワードが記載されており、ログインすると前月の調査対象者が９月の調査対象者の住所、氏名、車両番号などの個人情報を閲覧できた。
オンライン回答用システムへのアクセスを遮断するまでの間、誤送付された調査対象者が実際にログインした件数は２件。そのうち法人情報は１件、個人情報は１件だった。
現在は、パスワードを変更し、９月分の調査対象者のみがログインできるようになっている。９月分の調査票などが未送付の調査対象者には先月３１日に発送した。誤発送した８月分の調査対象者にも速やかに説明と謝罪を行う。
今後の対応について国交省は、「封入書類の確認の再徹底を図るなど、個人情報の厳重かつ適正な管理を徹底する」とした。同調査は自動車の使用状況や輸送状況の実態を把握するもの。交通政策や経済政策などを策定するための基礎資料として活用している。
