経済産業省は３１日、２０２３年度予算概算要求で２２年度比１３．７％増の総額１兆３９１４億円を要求すると発表した。ウクライナ情勢を踏まえたエネルギー安全保障と資源の安定供給の確保に約４３００億円を充てるほか、電気自動車（ＥＶ）の導入支援など炭素中立社会の実現に向け約２６００億円を求める。
来年度は一般会計で４１８６億円、エネルギー対策特別会計（エネ特）で８２７３億円をそれぞれ要求する。
自動車関連では、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）」などの予算として約４３０億円、内燃機関部品を製造する部品メーカーの業態転換支援事業に約７億９千万円を求める。
また、自動運転車や空飛ぶクルマの実証事業などにも総額約１３７億円を予算として要求する。
このほか、デジタル産業基盤の強化に向け、省エネルギー人工知能半導体の開発などに１０５億円、先進的ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）支援事業に４５億円を新規事業の予算として求める。
