整備事業者からは「個社でやるメリットが今一つ見えない」などの声も
２０２３年１月から自動車検査証（車検証）の電子化が始まることに伴い、整備事業者が行う継続検査の事務手続きもデジタル化が一層加速する。新たに創設された「記録等事務委託制度」により、整備事業者は電子車検証への記録などを国に代わって行うことが可...
関連記事
国交省、登録車の車検証をICカード化 2023年1月1日施行
- 2022年5月18日 05:00｜政治・行政・自治体, 自動車整備・板金塗装
国交省、ASV装備をデータベース化 車両ごとに情報把握し適切な整備・流通へ
- 2022年3月30日 05:00｜政治・行政・自治体, 自動車流通・新車ディーラー
国交省、窓口での検査登録手続きをデジタル化 スマホでの申請書類作成も 納付は電子決済を可能に
- 2021年7月21日 05:00｜政治・行政・自治体, 自動車流通・新車ディーラー
〈年頭所感2026〉資源エネルギー庁長官 村瀬佳史
- 2026年1月5日 05:00｜政治・行政・自治体
〈年頭所感2026〉経済産業大臣 赤澤亮正
- 2026年1月5日 05:00｜政治・行政・自治体
〈年頭所感2026〉経済産業省製造産業局長 伊吹英明
- 2026年1月5日 05:00｜政治・行政・自治体
BCSに加入して、整備で話せる仲間が増えた
- 2025年12月25日 06:00PR
技術を追い求め、どんな車も直す整備工場に
- 2025年11月25日 06:00PR
【地域・コミュニティ活性化分野】
- 2025年10月7日 13:00PR
【自動車ユーザー文化連携分野】
- 2025年10月7日 13:00PR
