ホンダが１０日に発表した２０２２年４～６月期決算は、円安の影響や二輪車の販売増加で売上高が増加した一方、原材料価格の高騰などで営業利益が減少した。４～６月期としての増収は２年連続、減益は２年ぶりとなる。足元の為替を想定レートに反映したことなどで、通期の売上高予想を５千億円、営業利益予想を２００億円上方修正した。
４～６月期の四輪車販売台数は前年同期比１８・３％減の８１万５千台だった。半導体の供給不足や上海市のロックダウン（都市封鎖）の影響で中国や北米を中心に減少。連結売上台数も同１３％減の５２万９千台となった。
為替の影響はドル高円安が５１０億円の増益要因となったものの、売上台数の減少や商品構成の変化が７７８億円分の減益要因となり、営業利益が減少した。原材料価格高騰の影響などはあったものの、値上げや原価低減活動などにより、「売価・コスト影響」は１４４億円の増益要因となった。
通期の業績は期初見通し比で売価・コスト影響が６００億円の減益要因となる一方、為替レートの変更による影響が８００億円の増益要因となり、上方修正した。４～６月期の販売台数は大幅に減少したものの、「期初の想定の範囲内」（竹内弘平副社長）として通期の台数見通しは据え置いた。
