トラック輸送と連携したラストマイル配送などで活用を見込む(写真はイメージ)

 政府は、8月上旬にもドローンに関する新たなロードマップ(工程表)を公開する。2023年度以降を見据えた中期的な技術開発や法整備の方向性を示す。今年12月に「レベル4飛行」(有人地帯での補助者なし目視外飛行)が解禁されることを踏まえ、ラストマイル配送といった物流分野などでの活用案を盛り込む。ドローン領域は自動車関連企業の参入が増えており、既存のモビリティとの親和性も高い。自動車産業とのシナジーに期待が集まりそうだ。

 新しい工程表では、これまで示していなかった23年度以降の技術、法整備の目標を初めて盛り込むとみられる。物流分野では、ドローンの発着拠点となる河川利用のルールづくりを行うほか、24年度以降を目標に人口密度が高い地域での生活物資の輸送において多数機運航も始める。

 今年12月に有人地帯で補助者なしの目視外飛行が解禁されることを踏まえ、トラック輸送と連携したラストマイル配送や離島への物資輸送などでの導入も視野に入れる。スタートアップ企業を含む国内企業の技術開発支援も行い、24年度以降に本格的な機体の市場投入を目指す。

 自動車関連企業もドローン市場に相次いで参入している。ジェイテクトが開発した補助電源システムと高耐熱リチウムイオンキャパシタがロボデックス(貝應大介社長、横浜市旭区)の開発した燃料電池ドローンに採用されたほか、エクセディはドローン向けのプロペラやモーターの提案活動を行っている。既存の内燃機関技術や自動運転向けの技術を活用できる可能性があるため、新たなビジネスチャンスとして捉えている企業も少なくない。

 自動車では運べないエリアでの活用など、トラック輸送と連携した物流網の構築などで期待されている。政府として指針を示すことで、新しいモビリティの一つとして市場への定着を目指す。