政府が脱炭素社会を実現するための施策を議論する「ＧＸ実行会議」の初会合を開いた。今後１０年で官民合わせて約１５０兆円の投資が必要になるとし、２０兆円規模の「ＧＸ経済移行債（仮称）」の発行などを目指す。財源には炭素税を含むカーボンプライシング（ＣＰ）も候補に挙がっており、産業界も対応を迫られることになる。電気自動車（ＥＶ）の電池製造やインフラ整備、…