FC小型トラックのイメージ
トヨタ自動車といすゞ自動車、日野自動車、スズキ、ダイハツ工業が出資するコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ、東京都文京区）は１９日、東京都と福島県で電動車の普及に向けてエネルギーマネジメントシステムの構築に向けて社会実装を２０２３年１月から開始すると発表した。
社会実装では、大小の燃料電池トラック（ＦＣトラック）と小型電気トラック（ＥＶトラック）、ＥＶの商用軽バンなどを約５８０台導入する。東京都と福島県、大手物流事業者、大手のコンビニ、エネルギー事業者などが社会実装に参画し、充電・充填インフラと運行管理のデータを連携し、エネルギーマネジメントシステムの構築を目指す。
同日、いすゞとトヨタ、日野、ＣＪＰＴの４社は小型の量販ＦＣトラックの企画・開発を共同で実施することも合わせて発表した。いすゞと日野のトラックに関する技術とトヨタのＦＣ技術を組み合わせて商品の開発を進める。２３年１月以降に市場導入を目指している。開発した車両は今回の社会実装プロジェクトでも活用する。
オンライン会見で中嶋裕樹社長は「まずは社会実装だが、将来的にはビジネスモデルの構築も視野に入れている」と述べた。
